2017年10月19日
テレビで流れていた政見放送の内容を、テキストにしてみました。2017年10月に投開票の衆議院議員選挙で、比例代表(東京都選挙区)、「公明党」の内容を収録しています。なお、政治の演説の著作権には制限があるため、このように公開しても問題ないらしいです。
N「続いて、公明党の政見放送です。お話は、代表、山口那津男さんです」
山口「公明党代表の、山口那津男です。衆院選は、政権選択の選挙です。日本の政治を安定させ、着実に、実績をあげてきた、自民、公明両党による、連立政権を選ぶのか、それとも、分裂と、混乱の野党に政権を任せるのか、その選択が問われているのが、今回の衆院選です。日本は今、国内外の課題が山積しています。経済をどう再生するか、急速な少子高齢化、そして人口減少、さらには、ミサイル発射を繰り返す、北朝鮮への対応など、内外の課題に直面する今、政権の舵取りを担えるのは、自公連立政権以外に、ありません。一方の野党は、どうでしょうか？解散直前から、一連の迷走劇がありました。どの野党勢力を見ても、政権を担う、覚悟も準備もないと、言わざるを得ません。公明党の、経済最優先の取り組みで、民主党政権当時に、どん底だった景気が、回復してきました。政権交代前の、2012年末と、現在を比べると、雇用環境は劇的に改善されました。働く人の数は、およそ300万人も増加し、うち、200万人以上が、女性です。大学生の就職率も、過去最高です。民主党政権時は、企業が学生を選ぶ状況でしたが、今は、学生が、企業を選べるようになりました。さらに、企業の収益も、かつてない水準となり、中小企業の経常利益は、過去最高となりました。これにより、国の税収も増え、賃金の上昇にも、結びついています。こうした、政策実現の効果を、国民がもっと実感できるよう、引き続き全力をつくしてまいります。今回の衆院選では、消費税の使いみちが問われています。これまで、消費税を10パーセントへ引き上げるときに得られる税収は、そのほとんどを、国の借金返済に使うと、約束していました。しかし、この使いみちを、大きく変えて、2兆円を、社会保障や、子育て支援に、大胆に振り向ける。その、使い道の変更に、国民の皆様の理解をたまわりたいという選挙です。具体的に何をするか。幼児教育や、高等教育の無償化を進め、全世代型の福祉社会を構築します。また、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮ですが、その、挑発行動は、ますます、エスカレートしています。万が一の事態に備え、公明党は、２年前に、憲法の平和主義を堅持しつつ、日米間の連携を強化する、平和、安全法制を、整備しました。この結果、北朝鮮のミサイル発射を警戒する、アメリカのイージス艦に対し、自衛隊が共同で守ったり、燃料を補給したり、することが可能となり、24時間体制で、対応できるようになりました。公明党は、北朝鮮問題に、責任を持って対応します。国民の命と、平和なくらしを守るため、引き続き、公明党に、国の舵取りを託してください。公明党は、今回の衆院選で、大きく３つの政策、実績を訴えています。ひとつ目は、教育負担の軽減です。公明党は、小中学校の、教科書無償配布をなしとげるなど、半世紀もの間、教育負担の軽減に、取り組んできました。公明党は、2019年までに、幼児教育の無償化を、小学校に入るまでの、0才から5才までの、全てのお子さんを対象に、実施します。私立高校授業料の実質無償化は、年収590万円未満の世帯を対象に、全国で実施します。また、今年度からは、返済する必要がない、大学生らの学生生活全体を支える、給付型奨学金がスタートしています。これを、さらに、拡充していきます。公明党は、親の経済力によって、子どもの学ぶ機会が奪われることがないよう、これからも、力を尽くしていきます。２つめは、高齢者支援の強化です。公明党の経済政策によって、賃金は上昇しました。ただ、年金で生活する高齢者や、無年金の人には、その効果が及んでいません。そこで、公明党は、こうした人々への支援を強化します。消費税を10パーセントに引き上げるときに、実施する予定の支援策が3つあります。ひとつめは、公的年金を受け取る資格を得るのに、必要な加入期間を、25年から10年に短縮することです。これを、前倒しで実施し、いよいよ、今月から、64万人の方が、新たに年金を受け取れます。公明党は、残る2つについても、前倒しで実施することを目指します。ひとつは、年金額の低い人への加算です。給付金の形で支援し、年金を含む収入が、国民年金の満額以下の高齢者には、保険料を納めた期間に応じて、月最大5000円を上乗せします。2つめは、介護保険料の軽減対象拡大です。現在は、65才以上の約2割が対象になっていますが、これを、約3割に広げ、全ての住民税非課税世帯で実施します。公明党は、誰もがいきいきと暮らせる社会を目指し、全世代型の社会保障を強化していきます。そして、公明党の政策、実績の3つめは、軽減税率の実施です。軽減税率は、公明党の粘り強い主張によって、消費税が10パーセントになるときに導入され、日々の生活に欠かせない、ほとんどの飲食料品は、消費税が8パーセントに据え置かれます。軽減税率は、低所得者ほど、負担が重い、という消費税の性質や、買い物をするたびに消費税を払う負担感、をやわらげます。また、消費税の、消費の落ち込みを回避する経済効果もあります。公明党は、軽減税率の導入を、政党の中で唯一訴えてきました。軽減税率については、国民の約8割が、賛成しており、海外でも、多くの国で、導入されています。大衆とともに、との、立党精神を持ち、生活者目線の政治を、ぶれずに貫いてきた公明党だからこそ、なしえた実績です。以上、教育負担の軽減、高齢者支援の強化、そして、軽減税率の実施。公明党は、この、3つの、政策、実績を掲げて、衆院選にのぞんでいます。公明党が、連立政権に、いるからこそ、政治の安定が生まれ、様々な課題を打開することができるのです。比例区は、公明党、と、お書きください。どうぞ、よろしく、お願い申し上げます」
N「公明党の政権放送でした」
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